キャッシングＱ＆Ａ
| Ｑ. | 元利定額リボルビング払いって何？ |
| Ａ. | 消費者金融の返済方法でよく見かける言葉です。残高スライド式と違い、残高がいくらであっても、契約時に決めた定額を返済する方式です。月々2万円の返済という契約であれば、20万円を借りた場合でも50万円を借りた場合でも月々2万円の返済すれば良いということになります。 |
| Ｑ. | 主婦、アルバイト（パート）でも融資を受けられますか？ |
| Ａ. | ほとんどの会社で、定収入があればアルバイト（パート）や主婦の方でも申し込みできます。 |
| Ｑ. | 勤務先の在籍の確認ってどうやるのですか？ |
| Ａ. | 勤務先に個人名で電話をかけます。もちろん一切社名は名乗らないので勤務先に申込んだ事実がバレることはありませんのでご安心ください。 |
| Ｑ. | 取立て屋が来るってほんどですか？ |
| Ａ. | 優良業者はそんなことはしません。 キャッシング業者には、大手銀行や郵便局から信販会社、クレジットカード会社、消費者金融などがあり、上場企業も多々あります。そのような業者が悪質な取立てをすると信用まるつぶれです。もちろん返済がおくれれば、電話連絡がきたり、家に直接来たりということはありますが、脅してくるようなことはしません。ですが、悪徳業者は脅すような取り立てをしますので、悪徳業者には、手を出さないようにしてください。 返済に遅れることはいいことではありませんので、できるだけ返済の遅れはないようにしましょう。 もし、どうしても遅れてしまうときは事前に連絡をしましょう。 |
| Ｑ. | 審査には通常何日くらいかかりますか？ |
| Ａ. | 営業時間中に申し込めば通常、同日中にメールで審査結果が送られてきます。 |
| Ｑ. | キャッシング申込をするときに必要な物は？ |
| Ａ. | 健康保険証または運転免許証の表・裏のコピーが必要になります。インターネットでのキャッシング申込の場合、コピーを郵送します。収入の確認できる書類（源泉徴収票、給与明細書、納税証明書等）のコピーが必要な場合もあります。 |
| Ｑ. | 企業の広告やホームページに書いてある登録番号にはどんな意味がありますか？ |
| Ａ. | 貸金業規制法に基づく登録番号です。貸金業者は、財務局長または都道府県知事による 登録番号を自社の広告に表示しなければならないと義務づけられています。 たとえば「都（3）第000号」とある場合は、「都」は東京都への登録であることを意味しています。ここが「○○財務局長」となっていれば、複数の都道府県に営業所があることになります。「（3）」は登録を更新した回数（3年ごとの更新）なので、この数字が大きいほど長く営業をしていることを意味します。 |
| Ｑ. | 信用情報機関って？ |
| Ａ. | 個人信用情報機関とは消費者の契約内容、返済状況などの情報を集め、企業からの照会に応じて、情報を提供する機関です。消費者金融、銀行、信販など、各分野で個人信用情報機関があります。 |
| Ｑ. | お金を借りる事を身内や知人に知られますか？。 |
| Ａ. | 各企業ともに個人のプライバシーを大変重視しています。電話での連絡の場合、本人が出るまで会社名などは出さずに個人名でかけてきてくれます。また他人にお金を借りている事は一切知られませんのでご安心下さい。 |
| Ｑ. | ホームページから申し込みをして個人情報は大丈夫？ |
| Ａ. | 各企業ともに細心の注意をはらっています。申し込み時に暗号技術（SSL128ビット）によって解読不能になる場合はほぼ安全です。 |
| Ｑ. | ほかにも借りている企業があるのですが、申し込むことはできますか？ |
| Ａ. | もちろん申し込みはできます。ただし、融資が可能かどうかは申し込んでみないとわかりませんし、企業の審査基準によっても変わってきます。 |
| Ｑ. | ほかにも借りている企業があるのですが、申し込むことはできますか？ |
| Ａ. | もちろん申し込みはできます。ただし、融資が可能かどうかは申し込んでみないとわかりませんし、企業の審査基準によっても変わってきます。 |
キャッシ金ングの利の上限を15～20％に
グレーゾーン金利を廃止し、金利を引き下げる案が自民党金融調査会の「貸金業制度等に関する小委員会」にて承認される見通し。
グレーゾーン金利とは
利息の上限を定める法律が2つあります。
1つは、出資法(上限金利29.2％違反すれば罰則有り)、もう1つが利息制限法(上限金利15～20％ 罰則なし)。
利息に対し、2つの法律で異なる上限を定めている矛盾点、これが、グレーゾーンと呼ばれるものです。
今のキャッシング会社の多くは、出資法ではなく、利息制限法を基準に自社の利息を決めています。出資法の15～20％というものは、別に超えてしまっても、罰則規定がないのですから守ろうとしていません。とりあえず利息制限法だけを守ろうと。。。これをなくし、出資法の金利にあわせて引き下げる案が今、出てきているのです。ちなみに司法の判断としては、グレーゾーン金利は認めないとする判断が主流になっています。
今回の見直しでは、以下の点も含めて検討しています。
貸金業制度の改正案について
15、18、20％と3段階になっている利息制限法の上限金利の統一
貸金業協会を貸金業規制法により認可法人化(参入規制をより厳格化)
全業者に加入を義務付け(ヤミ金の排除)
信用情報機関への顧客の借入状況の登録を義務化(過剰貸付の防止)
顧客に対する貸付総額に上限設定。(過剰貸付の防止)
「リボルビング払い」に対する規制も導入(返済の長期化の防止)。
違反した業者への刑事罰の引き上げ
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